amazonギフト券現金化は利用規約違反だけど利用者は後を絶たないワケ

いらないamazonギフト券を換金して有効活用する方法が注目を集めている一方で、はなから換金目的で現金化する方も多く毎月たくさんのamazonギフト券が売買されています。

換金に適した買取サイトには携帯決済現金化やクレジットカード現金化のためにamazonギフト券を売却する方もおおくいます。

しかしよく言われる現金化に対する違法性は様々な意見があるようで、本当に行ってもいいのか心配になってしまう方もいるようです。

結論から言うとamazonギフト券を現金化することは違法性はありません。

しかしアマゾンやクレジットカード会社の利用規約に違反するのでもし現金化の事実が明るみに出た場合厳しいペナルティが待ってします。

そうした背景があるにもかかわらず不思議なことに年々amazonギフト券を現金化する人は増えているデータも存在します。

なぜ規約違反になるような行為を多くの人が行っているのでしょうか？

amazonギフト券現金化は規約違反だけど利用者が後を絶たない

ルールを犯してまで多くの方が平然と現金化を行うことができる理由は、換金目的の利用か否か判断することが極めて難しいことが挙げられます。

amazonギフト券をクレジットカードやプリペイドカードで購入する時それが換金目的かどうか本人にしかわからず、購入したあとで不要になったから売ったとすれば換金目的ではなくなるためもし咎められたときでも言い訳ができてしまいます。

こうした理由から、実はamazonギフト券現金化は利用規約違反と断定するには曖昧な部分が多いグレーな状態となっているのです。

なので毎月多くの方が繰り返し換金目的でamazonギフト券を購入して現金化を行えているのです。

以上のことがamazonギフト券現金化は規約違反だけど利用者が後を絶たない理由となります。

amazonギフト券を現金化ができる買取サイトって違法性はない？

amazonギフト券などのデジタルギフトコードは商品券のように実態がありません。すべて電子上で管理されている金券となりますから法律で規制することが今の所できません。

よく言われている金券ショップのように中古品を売買するお店などが持っている免許の古物商許可証は電子ギフト券に対して現行法では適用範囲外となっているので無免許でも売り買いが可能です。古物商許可証があれば安全っぽいので買取サイトでは信頼性を持たせるためにアピールしているところもありますが実は誰でも取引して良いのです。

このことからamazonギフト券の買取サイトが違法性を持つことは現状皆無で、これから法律が変われば違法となる可能性は否めません。

ですが、すでに多くの買取サイトはもともと金券ショップが営んでいることや新規の買取サイトでも念の為、新たに古物商許可をとるサイトも存在します。

以上のことから現状では買取サイトでamazonギフト券を換金しても何ら違法性は無いのです。

金券のような扱いですが商品券などとは違って電子マネーという扱いから、買取にあたって古物商許可を得る必要はなく、どこで現金化しても売りても買い手も違法ではないと言えるでしょう。

amazonが定めている利用規約では

amazonが定めている利用規約の方では、どうなのかというと「ギフト」とあるように誰かにプレゼントをする事が前提となっているものですから、譲り渡すことは認められています。

しかし、利用規約の中でこのように記載がされています。

「ギフト券を再販売その他対価をもって譲渡すること、換金することまたは他のアカウントで使用することはできません」

このことから換金をすることは認めていないので現金化は問題になる可能性があります。

もしも現金化をしたということが分かれば、販売した人のアカウントが最悪の場合消されてしまう恐れもあります。

それに加えてamazonギフト券の購入でクレジットカード払いをしていたときには、換金目的で商品を購入することを利用規約で禁じているので露呈すれば処分を受けることになります。

クレジットカードの利用を停止されることはもちろんのこと、強制的に解約・退会処分となってしまえばそのカード会社ではもう新規の申し込みをすることは難しくなるでしょう。

延滞などでの金融事故ではないので個人信用情報に記録されることはないですが、無茶をするべきではないと考えることが妥当でしょう。

しかし冒頭でお話したとおりグレーゾーンであるから利用者は後を絶たないことも事実です。それに加えて現金化利用者が摘発、逮捕された実例はないこともamazonギフト券現金化をする理由となっていることも事実です。